そもそも国民組織とは何を指すのか、大政翼賛会の最近までの機構には組織局なる一部門が設けられ、地域的組織と並んで、職域の組織が企図され、その一部は実現をみたのであるが、この場合に於てすら、確乎たる組織理論といふものはなく、特に、職域組織に関しては、職域の綜合的調査の上に樹てられた計画はなかつたやうである。
近衛声明が、いはゆる、政治、経済、文化の三領域を明らかに区別し、それぞれの改革を新体制の名で呼んだことはまだわれわれの記憶に残つてゐる。そこで、おのづから「文化」といふ領域が、政治、経済と並んだ国家機構の一要素であると同時に、国民職域の一分野であるといふ観念が作られ、一応それで通用はするが、実際はそれがために、却つて不都合な事情も生ずるといふやうな結果になつたのである。なぜなら、どんな「文化」機構も、政治や経済からまつたく独立して存在するといふやうなものはなく、一例を挙げれば、「演劇映画」の如きは製作機構そのものが、一つの完全な経済組織と云つて差支ないのである。更にまた、「教育」といふ部門をとつてみても、これは、国家の教育政策に基き、その運営は殆ど行政事務につながつてゐるばかりでなく、学校経営といふ財政的な一面を外にして、教育事業を考へることは出来ないのである。
逆に、政治や経済も亦、「文化」領域と無縁なものでない。政治の立場からみれば、既に「文化政策」といふ言葉もあり、すべての経済機構のなかに、「技術」といふやうな純然たる文化職能が含まれ、かつ、人的資源を擁する以上、厚生に関する諸種の施設を必要とするが如き、これである。
今日の時代に於ては、もはや、如何なる職業も、国家目的を無視して存在し得ず、如何なる職域も、他の職域のいづれもから孤立することは許されない。
従つて、職業そのものゝ性格も非常に変つて来た。そればかりでなく、在来の職業といふ観念には、どうかすると当てはまらない職業の数々が新しく生れる傾向すらあるのである。
ある会合で話にも出たのだが、今日でもなほ、「月給取り」（サラリーマン）といふ言葉があり、これは、恰も、一つの職業を指すかの如き印象を与へる言葉となつてゐるが、こんな不思議なことはないといふのである。勤め人と云へばそれでもいくぶん穏かのやうであるが、これすら、凡そ、職業の精神を閑却した無意味極まる名称である。
いつたいに、職業を選ぶ標準なるものが、従来、極めて曖昧であつて、なかには、公然と口にできないほどの「さもしさ」が、公然と許されてゐる場合さへあつた。
さうでなくても、職業そのものゝ実体を究めずして、職に就くものが多く、まして、自分の前途にどんな道が拓かれてゐるかを、一応、ひろく見渡すといふことすらされてゐなかつた。さうかと云つて、昔のやうに、父親の職を継ぐといふことを当然と考へる時代は過ぎてゐた。従つて、職業に対する興味と熱意と、殊に、責任感が至つて薄く、自己の職業の国家的乃至社会的使命について、確乎たる信念をもつものは、誠に寥々たる有様である。
如何なる職業でも、それが、何等かの意味で人間生活に関りがある以上、必然的に文化的意義をもつものであることは云ふまでもない。それと同時に如何なる職業でも、それに従事する者の文化的感覚が、職業そのものの機能使命を完全に果し得る重要な要素であることも亦疑ひない。
しかしながら前にも述べたやうに、狭義の文化的職能乃至は職域といふものが考へられる。これを極く大ざつぱに拾ひ上げて見ると、学問、芸術を専門とするものをはじめとして、これを直接利用し、または対象とする業務、即ち言論、教育、宗教、医療・厚生、公務・法務、出版・報道、特殊技術、娯楽、等である。
従来文化関係の職域といへば、大体以上のやうな範囲が頭に浮ぶわけであるが、今日では特に、以上のやうな部門をそれぞれ専門的な立場で独立したものと考へることは出来なくなつて来た。勿論、専門領域としての確固たる特殊性はこれを認めなければならないけれど、それと同時に是等の全領域に共通する性格といふものが正しく把握され、是等の領域を対象とする綜合的な文化問題、文化事業、文化運動といふものが、時代の要求として浮び上つて来たのである。
従つて今日までは、文化的専門領域内に於ける技術の習得が一つの職能であり、また職業であつた。しかるに今後は、さういふものも依然あつて良いけれども、同時に新しい二つの方向が考へられなければならなくなつた。
一つは、文化各専門領域の政治的運営といふ方向、即ちそれぞれの領域を国家目的に応じ如何に進歩発展せしむべきか、またこれを如何なる理念によつて統一すべきかといふ問題等々に関し、或ひは国家行政の面に、或ひは経済の面に働きかける一つの仕事がこれである。
もう一つは、それぞれの専門領域を国民生活に結びつけ、所謂「文化」と「生活」との有機的な交流をはかり、これによつて各専門領域の発展を飽くまでも生活から遊離せしめず、また国民生活の文化水準を高めるといふ仕事がこれである。
この二つの仕事の方向は今後益
広範囲にわたつて研究され、またその結果が実践に移されて行くことと思ふが、現に今日まででも、たとへば学術の領域では学術振興会とか、科学動員協会とか、いふやうな機関が、その役割を果しつゝあるし、芸術の分野に於ては、例へば最近結成された、日本文学報国会とか、音楽文化協会とか、更に美術報国会、日本移動演劇連盟とかの、事業団体がこれである。更に最も時局の要請として一般の期待がかけられてゐるのは、工場・事業場の労務管理関係である。この仕事は最も文化的な智能と感覚とを必要とするのであつて、恐らくこの方面に於ける人材の払底は、生産面に於ける最も大きな悩みとなつてゐるのである。尚新しい文化的な職域として、最近結成される各種の公共団体の文化部或ひは教養部、厚生部の仕事がある。大政翼賛会、大日本婦人会、青少年団、産業報国会などは、いづれも文化部及びこれに類する部門を設けてゐるのである。尚また相当古い歴史をもちながら、従来は一般の関心を引くほどでもなかつたやうな文化団体が、或ひは機構刷新によつて、或ひは主脳部にその人を得たがために、この時局下に於いて活溌な動きを見せ、その事業の成果にも期待すべきものがないではない。結局かういふ方面の仕事が、単なる事務としてではなく、遠大な志を抱く青年の情熱を燃すに足る職場として考へられなければならない時代である。私は最近或る必要のために、「文化」といふ立場から見た職能の種類を調査してみた。その結果まだ杜撰を免れないけれども、今後の職業問題に或る基礎的な資料となり得るものとして、左にその分類表を掲げてみることにする。
職能分類表
１、学術
自然科学者
数学、物理学、化学、天文・気象学、地質学、地理学、鉱物学、生理学、医学、薬学、病理学、生物学、農学、林学、工学、兵器学
人文科学者
哲学、心理学、美学、宗教学、政治学、法律学、経済学、社会学、民族学、歴史学、考古学、民俗学、言語学、文学、人文地理学、国防学
２、芸術文芸家
小説、詩、歌、俳句、随筆、戯曲、童話、翻訳
美術家
画、彫刻、工芸、建築、造園、写真、商業美術
音楽家
作曲、演奏、指揮、声楽、調律、邦楽・洋楽教師
舞踊家
日本舞踊、西洋舞踊、教育舞踊、仕舞
演芸人１、企画者、演出家、舞台監督、舞台装置家、俳優、大道具・小道具方、照明家、衣裳方、囃子方
２、人形芝居、能楽
映画関係者
企画者、脚本作家、監督、俳優、装置家、録音技師、撮影技師、照明技師
芸道家
華道、茶道、書道、盆景、香道
３、言論評論家
思想・学術評論、宗教・教育評論、文学・芸術評論、文化・社会評論、政治・軍事評論、科学・技術評論、経済評論、体育・競技評論
４、教育大学・専門学校教員
官・公・私立大学、専門学校、高等学校
師範学校教員
高等師範学校、師範学校、実業学校教員養成所、青年学校教員養成所、傷痍軍人中等教員養成所
中等学校教員
官・公・私立中学校、高等女学校、実業学校、拓殖学校
初等学校教員
国民学校、私立初等学校
軍関係学校教員陸軍、陸軍習志野学校、陸軍士官学校、陸軍航空士官学校、陸軍幼年学校、陸軍歩兵学校、千葉陸軍戦車学校、陸軍騎兵学校、陸軍兵器学校、陸軍科学学校、陸軍重砲兵学校、少年飛行兵学校、其他ノ学校
海軍、海軍兵学校、海軍機関学校、海軍航空学校、海軍砲術学校、海軍水雷学校、海軍潜水学校、海軍通信学校、海軍経理学校、其他ノ学校
技術学校教師
海員養成所、航空機乗務員養成所、無線電信学校、逓信講習所、鉄道教習所、機械工養成所、各種外国語学校
特殊学校教師
聾唖学校、盲学校、肢体不自由者学校、少年院、少年教護院
職業学校教師
産婆養成所、理髪師養成所、保姆養成所、保健婦養成所、看護婦養成所、栄養士養成所、洋裁学院、タイプライター教習所、珠算学校、速記練習所、簿記学校、写真学校
社会教育関係者１、青年学校教員、青少年団指導者、生活指導者養成関係者、協和関係指導者、融和関係指導者、塾・道場指導者、其他社会教育家
２、図書館・博物館・展覧会関係者、文化映画・ニユース映画製作者、公園・児童遊園関係者
錬成指導者
興亜錬成所、興南錬成院、其他錬成所指導者
保姆
幼稚園、托児所
其他ノ教師
家庭教師、夜学教師
５、宗教神道教師
神道大教、黒住教、神道修成派、大社教、扶桑教、神道実行教、大成教、神習教、御嶽教、神理教、禊教、金光教、天理教
僧侶
天台宗、真言宗、真言律宗、律宗、浄土宗、浄土宗西山派、臨済宗、臨済宗国泰寺派、曹洞宗、黄檗宗、真宗本願寺派、真宗大谷派、真宗高田派、真宗興正派、真宗仏光寺派、真宗木辺派、真宗出雲路派、真宗山元派、真宗誠照寺派、真宗三門徒派、日蓮宗、日蓮正宗、法華宗、本化正宗、時宗、融通念仏宗、法相宗、華厳宗
基督教教師
日本基督教団、日本天主公教、其他ノ教会
布教者
生長ノ家、一燈園、其他ノ宗教結社
６、医療・厚生医師
内科、外科、整形外科、耳鼻咽喉科、眼科、産婦人科、小児科、脳神経科、皮膚科、泌尿科、放射線科、物理療法科、歯科、獣医科
薬剤師其他医療関係者
産婆、看護婦、保健婦、按摩、鍼灸師、接骨師、蹄鉄工
労務管理者
工場事業場労務掛員、寄宿舎舎監・寮母、青年学校・機械工養成所教員、工場医、保健婦
厚生関係者
養老院、育児院、母子寮、父子寮、托児所、授産場、隣保館、救療病院、診療所、結核施設（相談、診療、予防）、集団住宅、公営食堂、食事配給、献立材料配給、公営質屋、公園、方面事務所、徴用工援護、軍人援護、少年保護、司法保護、労働者宿泊所、其他厚生関係団体
其他厚生事業関係者１結婚奨励・媒介関係者、旅行・観光・温泉其他厚生運動指導者
２塵芥掃除夫
武道教師
剣道、柔道、弓道、其他ノ武道教師
体育関係者１体操指導者、登山指導者、野球・庭球指導者、其他陸上競技・水上競技・国防競技指導者
２力士、拳闘家、レスリンガー
７、公務・法務官吏
神職・神官―宮司、権宮司、禰宜、権禰宜等
行政官―宮内省侍従・式部官、内閣及ビ各省書記官・事務官・理事官・技師、企画院調査官、法制局参事官、賞勲局議定官、統計局統計官、情報局情報官、技術院参技官、特許局理事官、外務省翻訳官、内務省監査官・検閲官、大蔵省銀行検査官、司法省保護官・指導官、文部省教学官・科学官・図書監修官、農林省小作官、商工省鉱山官、逓信省海務官・航空官、厚生省労務官・協和官、会計検査院検査官等
外交官―特命全権大使・公使、大使館参事官、弁理公使、大使館書記官・書記生、大使館理事官、公使館書記官・書記生、総領事、領事、副領事
司法官―判事、検事
其他―巡査、消防手
公吏
市・区・町・村吏員
陸海軍人
将校、下士官
公共団体職員１大政翼賛会、大日本婦人会、大日本青少年団
２大日本産業報国会、大日本商業報国会、日本文学報国会、言論報国会、其他各種報国会
３日本新聞会、日本出版会、重要産業団体統制協議会外各種経済統制会
４住宅営団、食糧営団、産業設備営団、其他ノ営団
５産業組合、工業組合、商業組合其他公共組合
６各種研究所・調査所
７其他各種ノ政治経済文化団体
法務従事者
弁護士、弁理士、執達吏、公証人
８、出版・報道記者・編輯者
新聞記者・編輯者、雑誌記者・編輯者、校正掛
出版者
図書出版、雑誌出版
放送局員
企画者、放送員
９、技術産業技術者
農林・水産―農耕、畜産、蚕業、林業、漁業
鉱業―採炭、採鉱、石油鉱業、土石採取
工業―窯業、土石加工業、金属工業、精錬、機械器具製造、造船、造器、航空機製造、運搬用具製造、精巧工業、化学工業、紡績、織物、被服・装身品製造、紙工業、印刷・製本、皮革・骨・羽毛品製造、木竹草蔓類製造、食料品工業、土木建築、瓦斯・電気・水道業
其他ノ工業―印判師、文房具・玩具・遊具製造工、造花師、押絵職、塗工、製図工、選別工、荷造工、発送工、包装工
交通技術者運輸―機関車運転手、操車係、転轍手、連結手、信号手、出札改札係、車掌、踏切番、電車運転手、自動車運転手、船舶運転士、船舶機関士、舵夫、水夫、火夫、船頭、航空機操縦士、航空機機関士、航空機整備員、人力車夫、沖仲士、配達夫
通信―通信事務員、電気通信手、無線電信通信員、電話交換手、集配人
商業技術者商業―卸売・小売・製造販売業者、仲介人、周旋人、外交集金人
金融・保険―銀行・保険・信託業者、質屋業者、貸金業者
生活補助業―理髪師、髪結、美容師、洗濯業者、染物業者、貸衣裳業者、洋裁師、仕立屋、浴場業者、食堂経営者、靴磨、旅館・下宿経営者、料理人、植木職、庭師、家政婦、家庭傭人、各種修繕業者
接客業―給仕人、芸妓等
情報宣伝技術者
宣伝班員、報道班員、其他対外文化事業関係者、諜報者、興信所所員、私立探偵、各種団体・会社調査部員及ビ宣伝部員、広告図案家、看板製作者
其他ノ技術者
簿記係、会計係、速記者、タイピスト、筆耕、代書人、代願人、写真師、測量家、設計家、計理士、測候技術者、潜水夫
10、娯楽大衆演芸家
浪曲、講談、落語、万才、漫談、曲芸、奇術、紙芝居
劇場関係者
演劇・映画・演芸
室内競技関係者
碁、将棋、麻雀、玉突、卓球、大弓等